長洲町議会 2018-03-12 平成30年第１回定例会（第１号） 本文 2018-03-12
下水道事業につきましては、緊急行財政行動計画書を策定いたしまして、平成22年度に６％の使用料改訂を行っております。その後ですね、平成26年度にも同様の６％の使用料改訂を予定しておりましたが、その段階では使用料改訂をしなくても財政運用ができるということで、赤字解消ができるということで、使用料改訂は行っておりません。
下水道事業につきましては、緊急行財政行動計画書を策定いたしまして、平成22年度に６％の使用料改訂を行っております。その後ですね、平成26年度にも同様の６％の使用料改訂を予定しておりましたが、その段階では使用料改訂をしなくても財政運用ができるということで、赤字解消ができるということで、使用料改訂は行っておりません。
っているといけないんですけれども──何か今まで次世代育成支援対策事業推進法というのがあって、企業に対して一般事業主行動計画ということで、働いている方のために……、ためにといいますか、働いている方がなるべく仕事と家庭が両立できるように、というふうな制度が何かあったような気がするんですけれども、それによると、例えば、子育て中の方には時間帯に対して企業側が配慮するとか、育児休業に関して配慮していくとかいうことで、行動計画書
緊急行財政行動計画書を見ますと、今、町長が言われたことを、大体、書いてあるんですね。書いてあるんですが、一応ですね、赤字解消ができたということで、改めてですね、今、町長が申されたようなことを、例えばですね、広報ながすに掲載をするとかいうことは考えてあるんでしょうか。 36 ◯町 長（中逸博光君） 莫大な、これ、総括となると、量になると思います。
また、同時に住民と行政が目指すべきまちの姿を共有し、お互いに信頼関係を築き、役割と責任を分担しながら、協力してまちづくりを進めていくための基礎となるものであり、住民と行政との協働によまちづくりの行動計画書とも言えます。
今回の予算につきましては、緊急行財政行動計画書に基づき計上するものでございます。 次のページをお願いいたします。 平成22年度長洲町公共下水道特別会計予算でございます。平成22年度長洲町の公共下水道特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ16億3,622万4,000円と定める。
100 町 長 今回の使用料改定につきましては、長洲町で平成19年度作成されました緊急行財政行動計画書、並びに公営企業経営健全化計画に基づき、下水道の赤字を解消していくために値上げするものでございます。 以上でございます。値上げをお願いするものでございます。 101 池上滿則 お願いの理由はわかってるんですけど。まあ、いいです。
これは県の行動計画書なんですけれども、これによりますと、まず最初に建設事業者のアンケート調査で、今後取り組もうとしている経営戦略について約５５％、半分以上の方が「経営体質の改善が最も重要である」と回答されております。 また、今後県は経営改善、新分野進出、企業合併と経営基盤の強化に向けた相談、経営相談のニーズが高まるとも予想しております。
また、この行動計画書の中をさらに精査し、その中でもしそういう可能な限り節約できたら、その分も含めて前倒しができないだろうかということを述べてまいりました。 そういう意味で、現在下水道会計に対します一般会計からの繰出金、これが大きな長洲町の将来的な活性化を阻害している一因ではないかということを十分自覚しておりますし、また早くそういった下水道の財政赤字をなくしてまいりたいと考えています。
17ページのですね、次世代育成支援行動計画書ですかね、これをつくられるんでしょうね、100部。これの100部はどんな活用をされますか。 296 子育て支援課長 印刷の100部につきましては、前回、16年度につきましても、100部つくりました。で、子育てするところの団体とか、県とか、そういう部分で配布、また諸議会のときに配布をいたしました。
私たちに、その特別委員会に持ってきたとは、この行動計画書がない。それが1,300万。７年間でいう効果額を設定して出した。ところが19年運営してみた。減ったということでしょう。財源じゃないでしょう、財政的なもんじゃないでしょうこれは。 あくまでも保育所ちゅうのは自治体がするんですよ。運営するんですよ。そして子どもを育てるんですよ。だから都会じゃないんですから、ここは。待機児童がいっぱいいる。
町では、平成17年、次世代育成支援行動計画書、子育て支援プランが作られております。その中での学童保育、町の取組みと現在の現況についてお伺いいたします。 162 町 長 樋口議員の御質問にお答えいたします。
そして、１８年、同じころですが、宇城市に次世代育成支援行動計画書というものが作成をされました。これは、国が、深刻な問題となっておりました少子化対策を推進するために、市町村に義務付けた行動計画です。１７年度の７７人おいでになった議会の中でもありますが、民生常任委員会の論議の中でも、早急にこの計画を作成しなさいとの指摘があり、市が作成をしております。その内容は、実に立派なものであります。
におきましても、すでに発足当初より、男女共同参画を市行政の重要施策と位置付け、様々な啓発事業に取り組んできたところでありますが、未だ市民意識調査では、性別による優遇意識の差など未解決な課題があることから、市民の皆さんが男女共同参画社会の必要性を十分理解し、男女共同参画社会基本法の理念に基づく、宇城市における女と男で築く「やさしく住みよいまちづくり」の実現を目指し、各施策、総合的かつ計画的に推進するため、この行動計画書
初めに、荒尾市次世代育成支援行動計画書に基づき、関連事項につきお尋ねをいたします。このことにつきましては、同僚議員ほか幾人かの議員の皆様が御質問をされておられますが、具体的に少し掘り下げてお聞きし、私の考えなども申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 １番、次世代育成支援の事業の展開について。
今後の取り組みについては、ニーズ調査に基づく必要度、緊急度、財政状況等を勘案し、住民の意見を聴取しながら行動計画書に基づき実施してまいりたいと考えております。 ○議長（楠田浩君） ５６番。 ◆５６番（豊田紀代美君） 市長、ありがとうございました。
なお，次世代育成支援行動計画書は，本年度中に策定する予定ですが，実施段階においても当然行政だけでできるものではありませんので，行政と民間とのパートナーシップのもとに，お互いが協力しながら子育て支援策を展開するという，まさしく市民との協働による取り組みが必要であると思っております。どのような子育て支援を行っているのかということは，もはや市町村間競争の大きな要素となっております。
そこで，この法の施行によりまして，市町村及び都道府県は行動計画策定指針に基づく行動計画書を策定しなければならない。それから，国及び地方公共団体以外の事業主であって，常時雇用する労働者が３００人を超えるものは，一般事業主行動計画書をつくらなければならない。また，国及び地方公共団体の機関等にあっては，特定事業主行動計画書をつくらなければならない。こういうふうに規定をいたしております。
まず、議第７５号・平成１５年度八代市一般会計補正予算・第３号、当委員会関係分でありますが、執行部から、第３款・民生費中、児童福祉総務費で、次世代育成支援事業行動計画策定経費として、今回、ニーズ調査、グループワークの運営、行動計画の素案等を作成するための委託料、策定委員会やグループワーク等に関する諸経費、行動計画書の印刷費等の、合計５３０万の補正をお願いしているものである。